協会案内

協会の目的

この法人は、動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器(以下「動物用医薬品等」という。)の円滑なる流通と普及を図るとともに、動物用医薬品等に関する適切な情報の収集及び提供を行うことにより、畜産の発展、動物の保健衛生の向上並びに公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

理事長挨拶

一般社団法人全国動物薬品器材協会
理事長 相原夏実

 この度、第57回通常総会におきまして、引き続き理事長に再任いただきました。歴史と伝統ある当協会の舵取りを再び担わせていただくことは大変光栄であるとともに、その重責に改めて身の引き締まる想いです。
 2年前の就任当初、当業界は物流課題や家畜伝染病の脅威など、多くの逆境に直面しておりました。足元でも、物価高騰はもとより、生産者の大規模化や動物病院の企業化、獣医療に対するニーズの多様化が進むなど、市場環境はさらなる変革期を迎えています。しかし、いかに時代が変わろうとも、国民の安全な食と、ペットとの豊かな暮らしを支えるという私たちの社会的価値、そしてその存在意義が揺らぐことはないと確信しております。
 この変革期において、当協会が変わらぬ使命を果たし続け、さらなる発展を遂げるために、私は今後2年間の任期を通じて、2つの重要なテーマに取り組んでまいりたいと考えております。まず一つ目は、当業界の社会的意義を広く内外に伝える「広報発信力の強化」です。食の安全と動物の命を守るという私たちの誇るべき役割を、教育機関や行政とも連携しながら業界の外へ力強く発信し、次代を担う若い力を呼び込んでまいります。そして二つ目は、多様な人材の成長を支える「教育研修機能の充実」です。新入社員はもとより、異業種からの入職者も含め、誰もがスムーズに業界知識やコンプライアンス意識を習得できる基礎教育の場を協会として確立し、会員企業様へのサポートを一段と強化いたします。
 私たちの仕事は、決して派手ではありませんが、日々の食卓と小さな家族の命を支える、誇り高き仕事です。当協会が「獣医療の基盤を支える企業団体」であるという強い自覚と責任感を胸に、この再任を機に、会員の皆様と一丸となって業界の未来のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 私も微力ではありますが、業界発展のため、精一杯努めてまいります。関係者の皆様方におかれましては、今後とも倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

コンプライアンスへの取り組み

「独占禁止法」公益財団法人公正取引協会
2025年5月22日に当協会開催の「都道府県協会会長・会員合同会議」(ベイサイドホテルアジュール竹芝)において、公益財団法人公正取引協会による独占禁止法等に関する講演時間を設けました。許可を得て当日の講演資料を掲載します。>> 資料ダウンロードはこちら
 講演テーマ:独占禁止法(入札談合・カルテル)
 講師:公益財団法人公正取引協会 客員研究員 相関 透(あいぜき とおる)氏
  <講師略歴>
  公正取引委員会 上席審査専門官、官房審決訟務室長、経済法令調査室長、大使館参事官、
  第三特別審査長、審判官、官房審議官(国際担当)等を歴任の後、
  公益財団法人公正取引協会 常務理事、参与、客員研究員

「遵法・企業倫理・販売員の使命」

所在地

一般社団法人 全国動物薬品器材協会
〒113-0034 東京都文京区湯島3丁目20-9 緬羊会館3階
電話 03-5812-4177
FAX 03-3834-5440
メールアドレス
contact@jadida.or.jp

主な事業

目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 動物用医薬品等の流通に関する調査
(2) 動物用医薬品等の品質の確保に関する調査研究
(3) 動物用医薬品等の適正な利用の促進
(4) 動物用医薬品等に関する知識及び関連情報等についての研修会の実施
(5) 動物用医薬品等に関する各種資料の収集配布
(6) 動物用医薬品等の販売業に関する法規及び販売機構についての調査研究
(7) その他前条の目的達成に必要と認められる事業

協会の主な歩み


1967年(昭和42年) 全国動物薬品器材販売者協会設立
(渋谷区代々木酪農会館に事務所設置)
「全国動薬協ニュース」第1号発行
1969年(昭和44年) 専門委員会の設置
社団法人全国動物薬品器材協会設立
農林大臣設立認可(12月24日)
1978年(昭和53年) 事務所移転 千代田区飯田橋山京ビル
会報名を「全動協協会報」に変更(第102号9月号)
1980年(昭和55年) 創立10周年記念式
1982年(昭和57年) 動物用医薬品販売員認定研修会開催(第1回)
1985年(昭和60年) 動薬手帳発行(3月)
1990年(平成 2年) 創立20周年記念式・記念誌
1996年(平成 8年) 「全動薬協会報」に変更(第197号1月号)
2000年(平成12年) 創立30周年記念式・記念誌
2011年(平成23年) 事務所移転 文京区湯島緬羊会館
2013年(平成25年) 一般社団法人全国動物薬品器材協会に移行(4月1日)
2023年(令和5年) 新規認定研修会の録画配信開始
協会ホームページ開始

歴代理事長


1970年(昭和45年) 東重次郎氏理事長就任
1976年(昭和51年) 近藤禄郎氏理事長就任
1978年(昭和53年) 真田幸男氏理事長就任
1984年(昭和59年) 森久保勲氏理事長就任
1990年(平成 2年) 森永太郎氏理事長就任
1998年(平成10年) 今村隆二氏理事長就任
2006年(平成18年) 髙橋勇四郎氏理事長就任
2016年(平成28年) 小田島隆氏理事長就任
2024年(令和 6年) 相原夏実氏理事長就任

会員


会員 一覧 都道府県別(PDF)

名簿に変更がある場合は、以下の書面によりお届けください。
会員の異動・変更等の届出書類 (Word形式ダウンロード)

会員加入・退会届

会長・事務局担当者変更届

会員会社住所等変更届

お届け先 全国動物薬品器材協会事務局
メールアドレス:jadida@abelia.ocn.ne.jp
FAX:03-3834-5440

賛助会員


賛助会員 一覧 五十音順(PDF)

役員名簿 (任期:令和8年5月21日から令和10年5月に開催する通常総会終結の時まで)

役職 氏名 社名 都道府県名
理事長 相原夏実 株式会社アスコ 愛知県
副理事長 一柳吉孝 MPアグロ株式会社 北海道
市野沢信成 森久保薬品株式会社 神奈川県
辻眞樹 裕和薬品株式会社 大阪府 
専務理事 塩田忠 事務局  
常務理事 松田怜士 松田商事株式会社 宮崎県
理事 宇野木良太 富田薬品株式会社 熊本県
小林弘明 株式会社アスコ 埼玉県
戸羽進 小田島商事株式会社 岩手県
永井昭吾 森久保薬品株式会社 山梨県
藤田力 MPアグロ株式会社 岩手県
松井邦博 同和化学株式会社 愛知県
松田憲明 松田医薬品株式会社 高知県
監事 青木博史 日本獣医生命科学大学
小川泰男 株式会社共立商会

ブロック長一覧 (任期:令和8年5月21日から令和10年5月に開催する通常総会終結の時まで)
ブロック名 氏名 社名 都道府県名
北海道 森本茂男 株式会社アグロジャパン 北海道
東北 戸羽進 小田島商事株式会社 岩手県
関東甲信越 小林弘明 株式会社アスコ 埼玉県
中部 松井邦博 同和化学株式会社 愛知県
近畿中国四国 松田康弘 松田医薬品株式会社 高知県
九州 宇野木良太 富田薬品株式会社 熊本県

専門委員会委員一覧(PDF)


事業計画

令和8年度事業計画

 動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器(以下「動物用医薬品等」という。)の円滑な流通と普及を図り、情報の収集及び提供を行い、畜産の発展、動物の保健衛生の向上並びに公衆衛生の向上に寄与するため、次の事業を行う。

1 動物用医薬品等販売員等認定研修事業
(1)新規認定研修の実施
 動物用医薬品等の販売員等を対象に、新規認定研修会を11月(2日間)に、東京で開催するとともに新規認定WEB研修を実施し、試験合格者に認定証を交付する。
(2)認定更新WEB研修の実施
 全国の販売員等を対象に、認定更新WEB研修を8~9月に実施する。(令和7年度から実施:認定証有効期間は3年)。
(3)その他
 研修科目の充実を図り、研修会終了後、研修資料等はホームページを活用して提供する。

2 出版事業
(1)動薬手帳の出版
 農林水産省、メーカー等の協力を得て、動物用医薬品等に関する関係法規、販売製剤・ワクチン、抗生物質等の最新情報を収集し、リストを作成し、11月末に出版する。

3 広報活動事業
(1)協会会報の発行
 「全動薬協会報」を奇数月に発行し、薬事・家畜衛生等の動向、協会行事、関連統計等の情報を提供する。
あわせて、動物用医薬品等の安定供給等に係る国内外情報を提供する。
(2)ホームページを活用した情報提供
 最新のニュース、協会行事、研修案内、安定供給等の情報を掲載する。
(3)その他
 研修教材、国内外の流通実態調査等の報告書を配布する。

4 流通適正化事業
(1)専門委員会等の開催
 動物用医薬品等の流通・安定供給等について、畜産薬、小動物薬及び水産薬の3分野の各ブロック専門委員会、中央専門委員会を開催し、かつ、賛助会員(メーカー等)と意見交換を行う。
 また、必要に応じて、動物用医薬品等の流通、コード・商品マスター等について、流通適正化専門委員会を開催する。

5 畜産用医薬品等情報収集提供・コード統一促進事業(JRA畜産振興事業)
 令和7年度からの3か年事業で、安定供給・研修強化、コード・商品マスター整備に新たに取り組む。
(1)推進委員会、安定供給、研修強化、コード整備委員会の開催等
(2)動物用医薬品等の安定供給に係る国内外での調査、シンポジウムの開催、研修コンテンツの充実、WEBの活用、ホームページ等による情報供等を行う。
(3)動物用医薬品等にかかるコード整備
 コードについて会員、賛助会員等へ情報提供するとともに、商品マスターの構築に取り組む。

6 その他
 「養殖衛生管理技術者養成研修」(水産庁の委託を受けて業者が実施)に会員の希望に応じ受講者を推薦する。

7 法人管理
(1)総会
 第57回通常総会(令和8年5月21日) 決算、事業報告等
(2)理事会
 第1回 令和7年度事業報告及び決算、通常総会の開催等
 第2回 理事長等の選任
 第3回 専門委員会の検証、研修、JRA畜産振興事業等の実施状況
 第4回 事業計画、予算等(令和9年3月)
(3)監事監査
 令和7年度事業報告及び決算、公益目的支出計画実施状況等(令和8年4月)
(4)会員及びその構成会員、賛助会員等の名簿管理

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