協会案内

協会の目的

この法人は、動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器(以下「動物用医薬品等」という。)の円滑なる流通と普及を図るとともに、動物用医薬品等に関する適切な情報の収集及び提供を行うことにより、畜産の発展、動物の保健衛生の向上並びに公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

理事長挨拶

一般社団法人全国動物薬品器材協会
理事長 相原夏実

 小田島前理事長のあとを引継ぎ、50年を超える長い歴史と伝統を持つ当協会の理事長職を務めさせていただくことは大変光栄であるとともに、その重責に身の引き締まる想いです。当業界を取り巻く環境は、飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの蔓延、豚熱の脅威、ペット飼育頭数の減少、さらには足もとで2024年問題といった物流業界での難題が現実味を増してきており、いわば逆境に直面しているのが実情です。しかしながら、我々のビジネスは、国民の安全な食とペットとの豊かな暮らしを支える非常に社会的価値の高い仕事であり、その存在意義は揺らぐことはないと確信を持っています。
 今後予測される世の変化は枚挙に暇がないほどです。大切なことは、畜水産業の発展と動物たちとの幸せな暮らしに貢献するとの変わらぬ使命を果たし続けるためにも、我々自身も変わり続けていくことです。グローバルマーケットにおける日本市場の魅力向上や歴史的な円安による物価高騰対応等、業界一体となって向き合っていく必要があると考えています。果たすべき責務は重いものと自覚して、畜水産業の発展、動物の保健衛生の向上並びに公衆衛生の向上に寄与できる組織となりますよう、情報発信力の向上と会員同士のつながりの場の提供、研修の機会や内容の充実などを通じて、会員企業さまへのサポートも強化していきたいと考えています。
 最後になりますが、関係者の皆様方とともに、より魅力ある組織を創り上げてまいりたいと考えています。私も微力ではありますが、業界発展のため、精一杯努めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

所在地

一般社団法人 全国動物薬品器材協会
〒113-0034 東京都文京区湯島3丁目20-9 緬羊会館3階
電話 03-5812-4177
FAX 03-3834-5440
メールアドレス
contact@jadida.or.jp

主な事業

目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 動物用医薬品等の流通に関する調査
(2) 動物用医薬品等の品質の確保に関する調査研究
(3) 動物用医薬品等の適正な利用の促進
(4) 動物用医薬品等に関する知識及び関連情報等についての研修会の実施
(5) 動物用医薬品等に関する各種資料の収集配布
(6) 動物用医薬品等の販売業に関する法規及び販売機構についての調査研究
(7) その他前条の目的達成に必要と認められる事業

協会の主な歩み


1967年(昭和42年) 全国動物薬品器材販売者協会設立
(渋谷区代々木酪農会館に事務所設置)
「全国動薬協ニュース」第1号発行
1969年(昭和44年) 専門委員会の設置
社団法人全国動物薬品器材協会設立
農林大臣設立認可(12月24日)
1978年(昭和53年) 事務所移転 千代田区飯田橋山京ビル
会報名を「全動協協会報」に変更(第102号9月号)
1980年(昭和55年) 創立10周年記念式
1982年(昭和57年) 動物用医薬品販売員認定研修会開催(第1回)
1985年(昭和60年) 動薬手帳発行(3月)
1990年(平成 2年) 創立20周年記念式・記念誌
1996年(平成 8年) 「全動薬協会報」に変更(第197号1月号)
2000年(平成12年) 創立30周年記念式・記念誌
2011年(平成23年) 事務所移転 文京区湯島緬羊会館
2013年(平成25年) 一般社団法人全国動物薬品器材協会に移行(4月1日)
2023年(令和5年) 新規認定研修会の録画配信開始
協会ホームページ開始

歴代理事長


1970年(昭和45年) 東重次郎氏理事長就任
1976年(昭和51年) 近藤禄郎氏理事長就任
1978年(昭和53年) 真田幸男氏理事長就任
1984年(昭和59年) 森久保勲氏理事長就任
1990年(平成 2年) 森永太郎氏理事長就任
1998年(平成10年) 今村隆二氏理事長就任
2006年(平成18年) 髙橋勇四郎氏理事長就任
2016年(平成28年) 小田島隆氏理事長就任
2024年(令和 6年) 相原夏実氏理事長就任

会員


会員 一覧 都道府県別(PDF)

賛助会員


賛助会員 一覧 五十音順(PDF)

役員名簿

役職 氏名 社名 都道府県名
理事長 相原夏実 株式会社アスコ 愛知県
副理事長 一柳吉孝 MPアグロ株式会社 北海道
市野沢信成 森久保薬品株式会社 神奈川県
辻眞樹 裕和薬品株式会社 大阪府 
専務理事 塩田忠 事務局  
常務理事 松田怜士 松田商事株式会社 宮崎県
理事 戸羽進 小田島商事株式会社 岩手県
渡辺啓二 MPアグロ株式会社 岩手県
小川泰男 株式会社共立商会 東京都
廣田雅也 株式会社アスコ 埼玉県
鈴木政博 同和化学株式会社 愛知県
松田康弘 松田医薬品株式会社 高知県
帯刀伯治 株式会社サン・ダイコー 福岡県
監事 矢野信雄 株式会社NPC
青木博史 日本獣医生命科学大学

ブロック長一覧
ブロック名 氏名 社名 都道府県名
北海道 多田功 小田島商事株式会社 北海道
東北 戸羽進 小田島商事株式会社 岩手県
関東甲信越 小川泰男 株式会社共立商会 東京都
中部 鈴木政博 同和化学株式会社 愛知県
近畿中国四国 今西博 和光商事株式会社 高知県
九州 帯刀伯治 株式会社サン・ダイコー 福岡県

事業計画

令和6年度事業計画
 動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器(以下「動物用医薬品等」という。)の円滑な流通と普及を図り、情報の収集及び提供を行い、畜産の発展、動物の保健険衛生の向上並びに公衆衛生の向上に寄与するため、次の事業を行う。
 また、販売員の資質向上等のため、動物用医薬品等販売員等認定研修事業の見直しするとともに、動物薬等の安定供給関連業務の改善、ホームページを活用した情報提供に取り組む。

1 動物用医薬品等販売員等認定研修事業
(1)新規認定研修会の実施
 動物用医薬品等の販売従事者等を対象にした新規認定研修会を11月(2日間)に東京で開催する。
(2)認定研修事業の新たな取組み(JRA畜産振興事業を活用)
① Webを活用し研修の映像等を配信し、e-ラーニングによる遠隔地等での受講機会の提供、認定の仕組みを構築する。
② 研修会終了後、新規認定研修会の研修資料・映像を、協会の会員・賛助会員、都道府県家保等の職員で視聴希望の者にYouTube等を活用し広く提供する。
③ 研修科目を見直し、畜産経営、獣医療業務に係る科目等を新設する。
④ 既認定販売員の研修体系を構築し、認定の更新を制度化する。
⑤ 認定販売員証の提供方法を変更する。

2 出版事業
(1)動薬手帳
農林水産省、製造メーカー等の協力を得て、収集した医薬品に関する関係法規(前段)及び販売製剤・ワクチン等の最新情報リスト(後段)をまとめ、12月上旬に出版する。
(2)その他
規範等を小冊子にして出版する。

3 広報活動事業
(1)協会会報
 「全動薬協会報」を年6回(奇数月) を発行し、会員等の意見等を踏まえ、薬事・家畜衛生情報、関連統計、協会行事の動き等をまとめ、提供する。
あわせて、安定供給に係る情報(動薬における世界の中の日本)を提供する。
(2)ホームページを活用した情報提供
 ホームページを充実させ、研修、安定供給等の情報を提供する。あわせて、農林水産省等からの法規改正、疾病発生等に関する情報を提供する。

4  流通適正化事業
(1)専門委員会等の開催
 動物医薬品等の適正な流通・使用、安定供給等について、畜産薬、小動物薬及び水産薬の3専門委員会(令和5年度前半)をブロック別に開催するとともに、中央専門委員会を開催し(9月19日予定)、併せて、賛助会員(製薬メーカー等)と意見交換を行う。
 また、必要に応じて動物用医薬品の流通、コンプライアンス等について、流通問題専門員会を開催する。

5 畜産用動物薬等の安定供給対策・研修強化事業(JRA畜産振興事業)
 令和5年度に続き実施し、最終段階で評価。
(1)畜産用動物用医薬品等安定供給・研修強化推進事業
 安定供給、研修強化のための委員会の開催等
(2)動物用医薬品の安定供給検討等事業
 安定供給に係る国内外での調査、情報の収集・提供を行い、メーカー及びディーラーで情報共有するとともに、出荷制限等の情報の内容充実、提供様式の斉一化を図り、現場に浸透。ホームページの充実。
(3)動物用医薬品販売員研修等強化事業
 新規認定研修会の研修科目の映像等を生かし、e-learning方式により各地で受講できる機会を提供。(既認定研修にも活用できる研修スタイルの確立)

6 その他
 「殖衛生管理技術者養成研修」(水産庁の委託を受けて業者が実施)に会員の希望に応じ受講者を推薦する。

7 法人管理
(1)総会
 第55回通常総会(令和6年5月23日) 決算、事業報告等
(2)理事会
第1回 令和4年度事業報告及び決算、通常総会の開催等
第2回 役職理事の選任、専門員会専門委員の承認
第3回 中央専門委員会、認定研修会の開催等
第4回 事業計画、予算等(令和7年3月)
(3)監事監査
  令和5年度事業報告及び決算、公益目的支出計画実施状況等(令和6年4月) 
(4)会員名簿

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